2012年

3月

28日

Report:いのちにやさしいエネルギーが日本を救う!Part2

ワールドフォーラム日本復興講演会第3回

2012年3月16日

記:2012.3.28 海江田育子

【第二部】パネルディスカッション
●田中優氏/公式サイト
●吉原毅理事長/城南信用金庫
●マエキタミヤコ氏/サステナ
●村上敬亮氏/経産省 新エネルギー対策課長

■パネリストあいさつ

●吉原毅理事長「一般企業として出来ることを」

巷には、メガソーラーの話は沢山あるが、

田中優氏が、一人ひとりが出来ることを説得力を持って話してくれた。
城南信用金庫も7割が個人のお客様であり、
出来ることを提案することが世の中を変えると思っている。
小口融資のリテールバンキングや、
借入より1年間金利0.00%(無利息)の「節電プレミアムローン」
自己資金で出来る節電プレミアム預金などのサービスを開始した。
原発を止める社会作りを呼びかけ、一般企業として出来ることを実践している。

節電プレミアムローン
節電プレミアムローン

●マエキタミヤコ氏「話し合いで、調和の取れた社会を」

「良かれ」という思いを無駄にしたくない。

「巨悪」とは誰か?と探してみても、実体は見当たらないし

きっと「原発マフィア」にも自覚がないのだろう。
私の活動の根本は話し合いで、調和の取れた社会が作れないか、ということである。
とはいえ、非力ないち女性として出来ることと言えば、

言葉や人を繋げること位だが、諦めたくはない。

幸いバッシングにも強い体質だ(笑)。
これまで、エコや生物多様性の分野は得意だったのだが、エネルギー問題は先送りしていて苦手だった。そんな中、田中優氏や鎌仲ひとみ氏の手伝いで勉強していたところ、3.11が起こり、非常に驚いた。


ポスト3.11世代として、エネルギーを勉強し、知るほどに

「良かれ」が良からぬ方向へ向かっていることに気付き、勿体ないと思う。

相談・話し合いで、大きな成果は出るのではないだろうか。

●村上敬亮氏「リターンが出る仕組み、モデルの実績を積み上げ、計算できる柱として育てる」

以前、地球温暖化交渉の仕事に携わって実感したのが
「マスメディアを通した情報は、紙面・枠の中で出来ることしか伝えられない。
どちらの立場で書くにしろ、実態は伝えられない」ということ。
政府の立場も極端だろうが、対比される人の話もまた極端なのだ。
思いや情報が届かない状態で、国が決めるというのは本当に決めていることになるのだろうか、と疑問だった。
どうすれば日本で再生可能エネルギーを最大限に活かせるか、という思いで仕事をしている。


エネルギー政策にとっても3.11は大きな転換点となった。
それまでは、エネルギー産業には大規模な設備投資が必要で、

結果的に「その方が安いんだから」と、電力・石油・ガス会社にお任せして「作っていただく」しかなかった。
しかし今、化石燃料も高騰し、原子力のコストも高くなっている。

結果的に、これまで「高い高い」と言われていた再生可能エネルギーが、それほど高くはない時代になったのである。
しかも、エネルギーは個人で作れる、参加できる時代が本格的に見えてきた。

これは大きなチャンスだ。

放っておくと従来と同じ構図に戻るので、予断は許せないのだが。


現在、電気の固定価格買い取り制度に取り組んでいるが、
個人レベルでは難しい面もある。
(政策的な支援が必要不可欠である)


エネルギー事業、発電ビジネスはコストが高く、回収期間が長い。

ファイナンスの側としては、どうしても短期で回収率の高いビジネスに行く。

エネルギー事業がビジネスとして成立するには、カネを廻すことが重要。

それがないと犬の遠吠えになってしまう。

これまで、日本の再生可能エネルギー業界は補助金に頼っていた。
補助金は、設備を建て、おカネを使ってからしか出ないが
おカネは建てる前に必要となる。

 

補助金は新規事業に対して下りるので、国から補助金を貰うためにおカネを借り資金繰りのためにおカネを借り換えるとなり、「新規を次々作る」という繰り返し。
良いような、悪いような循環である。


この2年間、固定価格買い取り制度が導入されると、
もしかしたら補助金が停止され、新規採択しないという事になるかも知れない。すると風力会社の経営は一気に苦しくなる、という鬩ぎ合いだった。

おひさま進歩エネルギー株式会社は、10年の市民ファンドを組んだ。

補助金と違い、参画した市民の志は高く、「掛け捨てでもいい」という心情だったかも知れない。10年「じっくり待つ」という気持ちもあっただろう。


ところが、同社はおカネを返し始め、

実際に資金が廻る仕組みであることが解ってきた。

すると飯田信金が「貸そう」となった。
地方銀行は、地元の役に立つ、安定した貸し出し先を求めている。

投資先が見付からないので、仕方なく国債を買っているようなところがある。


10年超の期間でリターンが出る仕組み、モデルが出てきているので

実績を積み上げ、計算できる柱として育てるのが自分の仕事だと思っている。

■知恵を寄せ合って、わかりやすく具体的な仕組みや商品を

●マエキタミヤコ氏「知恵を集約できる情報サーキットを」

田中優氏は日進月歩、頭の中にいつも新作があるので、

知恵を共有できる定期的な「情報サーキット、ワンストップエネルギー相談所のような機会が欲しい。
エネルギーの分野は、地熱、潮力など、知恵がバラバラに存在する状況。

 

しかも「風は吹くが陽は当たらない」「山の陰に立地する」など、

地域や場所によって、それぞれ環境が違う。

ベストな組み合わせを束ねるような、ターミナルが必要だと思う。

私はそこで、人々に届くネーミングを考える役割を担いたい。

●田中優氏「分類と組み合わせが重要」

その前に「分類すること」が優先である。
エネルギーの中には、スケールメリットがある物と無いものがある。
「熱」関係には必ずスケールメリットがあり、大規模な方が良く、調整の利く発電である。
逆に太陽光などは、スケールメリットが無いことが魅力であり、素晴らしい。

大きくても効率は上がらないので、メガソーラーは意味がない。


そういった分類がされていないので、選択がミスマッチになっている。
家庭のエネルギーは2/3が電気、1/3がお湯なのに、

コジェネは1/3が電気、2/3がお湯と、逆になっている。

 

大切なのは、組み合わせ。

●村上敬亮氏「儲け優先主義で非効率に」

エネルギー効率で考慮すべきなのは「熱の使い方」
家庭のエネルギーの約半分は「熱」だが、実際に買っているのは半分以上が電気。
わざわざ熱で燃やして電気に替え、電気を熱に替えるという、非効率なことをしている。


実は電力会社は、電気料金を小口管理した方が儲かる。

「1回線1接続契約の原則」で、世帯毎、契約をひとつづつにする、というトリックを使っている(まとめると融通されてしまう)。

これだけは、電力会社の陰謀ではないか?と疑う。


ガスほど、まとめた方が得なのに、ガス会社も電力会社に対抗して

エコキュートに対しエコウィルなんてやっている。

「熱」「電気」の需要はバラバラである。

●田中優氏「補助金の問題点」

自治体は今、大盤振る舞いで補助金を出しているが、戸数が少ない。
「150件出す」と言ったら、その分は安く作れるが、151件目の人は買わない。それ以上作らなくなってしまう。

実は補助金のせいで、出来る物も出来なくなる事業が非常に多い。
補助金の使い方に問題がある。

●村上敬亮氏「補助金に頼らず回収できる仕組み、工夫を」

補助金という手段を選んだ時点で、そうなる運命だ。


固定価格買い取り制度で電気を買い取る仕組みが出来れば

補助金なしで回収できる見通しが立てられるはず。

補助金を減らして行って、確実に売電できるルールで保障する方向が良いと思う。
固定価格買い取り制度の問題は、毎月の収入は入るが、

最初の費用100数十万円をどうするか、という点。
ビジネスとして、どう工夫するか。
「屋根貸し」との掛け合わせなど、必要となってくる。

●田中優氏「制度の障壁がビジネス化を妨げる」

おひさま進歩エネルギー株式会社は、第二種金融取引業者の認可を取っており
公認会計士のチェックが必要となる。
公認会計士に委託するには、500万円ほど掛かり、それだけで赤字になってしまう。これでは広げられない。
同社には、たまたま無料で請け負ってくれる公認会計士が居たので成り立っている。

現行制度では、市民から資金を集めた場合は配当してはならないことになっている。
「配当なし」では人々は乗って来ない。
海外では、市民から勝手に資金を集めて融資、運営しているのに。


ちなみにヤマダ電機の太陽光パネルは25年保障。

確実にペイできる実例はある。

●吉原毅理事長「政府のお墨付きがあれば資金は流れる」

地方は貸し出し先がなく、困っている。

預貸率も約50%ほどではないだろうか。

国債の金利は1%と、大変低い(10年)。


今聞いた事業の方が、採算性は良いだろうと思う。
残る問題は、リスクの回避。
どうしても買い取り価格など、不透明なリスクを考慮する。

 

政府には、おカネを出して貰わなくて構わないので

「万が一は政府が保障をする」という前提だけ提示して欲しい。
そうすれば、地方銀行は資金をこぞって出すだろう。

運用したいおカネが余っている状態なのだから。

●村上敬亮氏「使える保険制度は存在する。問題は説明不足」

「固定価格買い取り制度」があるのに、更に保障を付けるのか、

特別優位にするのか、という問題がある。

(新たに設けるのは)他の産業と比較して、よほど条件が良くないと難しいだろう。

 

「メザニンの領域」に穴が空いたら、パブリックな金融が関与するというオプションを中心に、手を考えている。

コアになったリスクから、残った部分に政府が入り、

PJの信用度を上げるなど、方法を勉強しているところだ。

 

(しかしエネルギー事業は国を上げて取り組むべき優先的急務である。

政府が優先順位を上げている例は、これまでもあるのだから、何とかして欲しい、という声に、現行で使える制度の存在を説明していなかったので、議論に誤解が生じたようだ。)

 

現段階で使える中小企業向けの保障制度は、例えば以下のような物がある。

低炭素製品に対するリース保険制度があり、太陽光パネルも対象となる。

(低炭素投資促進機構
制度はあっても「これに使える」という説明をしていないのが僕らの問題だ。
とにかく「固定価格買い取り制度」の内容を早く決めることが大切。

制度面では、案外整っている。

低炭素設備リース信用保険のしくみ
低炭素設備リース信用保険のしくみ

※メザニン【Mezzanine】

「中二階」。エクィティ(資産から負債を差し引いた正味資産)と借入の間に位置する証券。他の債権に比べ返済順位が劣り、元利金の繰り延べを認めるなどのかわりに金利が高めに設定された融資。大規模な不動産開発などで利用されることが多い。

●マエキタミヤコ氏「エネルギー事業は敷居が高いという思い込みがある」

●村上敬亮氏「性格の違いを知れば広がる」

太陽光など変動が激しい物はぜひ、屋根貸し、土地利用などで

分散して参入して欲しい分野。
電源毎に性格の違いがあることが解ると
エネルギービジネスは、スケールメリットのある物だけではない

という理解が得られるはずだ。

●田中優氏「政府主導の<消費量を延ばすプラン>は単なる利権の移動」

エネルギーを「新しく作ろう、作ろう」ではなく

需要を減らすこと、節電・省エネの方が簡単で、コストもかからないし、
経済にもプラス効果がある。
沖縄でエアコンを利用した節電・省エネを実践すれば得をする。

省エネとセットで、自然エネルギーを上手くミックスできないだろうか。

 

政府の「消費量が延びる」というプランで自然エネルギーを導入していくと、

原子力業界自然エネルギー業界変わるだけで、利権の構図は変わらない。
最も重要なのは、エネルギーを自分で持つようになること、

「エネルギーの民主化」である。

●村上敬亮氏「優れた技術を拾い出し、見つけていく」

省エネといえば「コケの屋根」に注目している。
砂コケをパネルの中に敷き詰めて屋根に貼ると

夏のピーク時、外気と室内で温度は8度も違う。
光熱費が3〜4割下がる、という実験データが出ている。


なかなか普及しなかったのは、コケを工業的に再生産する事が難しかったから。
コケが屋根の上で爆発的に増えたり、枯れたりしないよう

安定した量を生産する技術開発に、京都のベンチャー企業が成功した。

現在は30社でデータを取得、モニター中なので、会社名はまだ言えない。


光・熱・コケの三者で競争すれば良いと思う。

 

太陽光よりも、太陽熱の方が効率が良いのだが

太陽光パネル業界が足を引っ張っている。

金融やメディアも「パネルの獲得競争〜大丈夫か、日本の太陽光パネル」などと煽り、謳えば雑誌も売れるので、そちらに話題を寄せ

太陽光パネル、太陽光パネルというムードになる。

●マエキタミヤコ氏「普及させるにはネーミングが大事」

「苔Deクール」とかどう?

意外性をしつこく言って行きたい。

●田中優氏「節電・省エネビジネスに戦略的融資を」

自然エネルギー庁は、エアコン消費量のデータを

正しいものと、誤ったもの、2つを出している。
正しい方のデータで試算すれば

沖縄ではエアコンの節電で、4万円/年を越える節約が出来るだろう。
数年単位の返済システムで、10年というのは金融界にとっては永遠のようなもの。

できれば5年位で成り立つ仕組みが欲しい。

 

(マエキタミヤコ氏:優氏が儲けてロックスターみたいになればいいのに。)

私は地域の人に儲けて欲しい。地域の人が、エアコンのリモコンの開発で儲けるなどは、良いと思う。


吉原毅理事長、長期融資で何とかできる?

●吉原毅理事長「問題をクリアすれば20年でも」

できる。

住宅ローンなどは、35年である。

設備投資に10年というのはあり得る話。
耐用年数の問題があるが、そこが出来れば20年でも問題ない。

●村上敬亮氏「再生可能エネルギーの必要性を広げていきたい」

日本の怖さとして、政権が不安定なので下手に投資できない、という政治リスクがあるというが、固定価格買い取り制度は「太陽光は40円」などと

一度決めたら10年か20年か、買い取りをコミット(公約、確約、約束)するのであって、入ってさえしまえば続けられるはず。
他の制度よりは、政治リスクは少ないと言えるかも知れない。

 

しかしながら、この制度は電気料金を上げて、みなさんに広く薄く負担して貰うものなので、大切なのは再生可能エネルギーが如何に必要か、ご理解いただくこと。
中身が解るほど「仕方ない」となるはずだ。

数十円と少額から始まるので、大事だと思う人の輪を広げて行きたい。

●田中優氏「懸念される自然エネルギーへの負のPR」

電力会社に透明性がないので、何にコストが掛かっているか解らない。


石油の消費量は2010年より2011年の方が減っているにも関わらず
「石油を大量に使うから電気料金を上げる」「太陽光発電を入れるので高くなった」「自然エネルギーを買い取るために上がった」と公表するが、原発事故による影響のことは言わない。コストの上昇は、今回の事故処理の影響の方が大きいであろう。

 

みんなが自然エネルギーを嫌いになるようにPRされるのではないか心配だ。
発送電の分離の前に自然エネルギーを推進するのは危険だと思う。

●マエキタミヤコ氏「官僚はどう説明するかが肝心、と語る村上氏に期待」

官僚は「隠蔽に走る人」というイメージがある。

この1年は毎日毎日、何かが「バレる」の連続だったが
データを持っているのが東電だけだったので、

国、行政、官邸、経産省も荷担したと疑われたのではないだろうか。

見分けが付かない人が多く、ひっくるめて怪しいというのが2012年、今の日本。

 

村上氏は、私が提案した「下から斜め45度の会」に対し、やろう、と答えたセンスの持ち主。
「官僚はアカウンタビリィー、どう説明するか」と語る村上氏には、

透明性の部分で期待している。

●村上敬亮氏「隠蔽の印象はコミュニケーションギャップから」

隠していたかどうか、100%は言い切れない。隠していた部分もあるだろう。
しかしながら実際、情報は結構出している。
ただ、情報の出し方が普通の人には解らない、難しい専門用語
例えば「産油のための料金値上げ」を「サーチャージ」と言うし
相手の立場に立って、相手の解る枠組み・引き出しに

自分の話を分解して言い直す作業をしていない。

自分の中にある言葉と引き出しで「情報は出した」と終止

情報は出ているが、知られていないというコミュニケーションギャップが生まれる。
私はエンジニアに「これでは難しい、わからない」と言うのだが
エンジニアの側は、一生懸命説明していると思っている。

一方で「わからない」から「隠している」となる。

やり方をみんなで考えなければならない。

■質疑応答

A氏:敵意があるわけではない。資金は城南に移し替えたし、みなさんを応援している。
しかし、CO2と温暖化を大前提にしているのは何故か、聞きたい。

クライメートゲイト事件があり、民衆は温暖化そのものに疑念を持っている。

CO2と温暖化を大前提で議論すれば、自然エネルギーが良い、原発を止めようとなるのは当然だが、化石燃料〜石炭の技術も向上し、世界中で沢山採れているので、自然エネルギーまでの猶予は充分あると思う。
CO2と温暖化という虚構の議論を続けるのは空しい。

●田中優氏「地球温暖化を前提とすべき議論である」

私は地球温暖化説を信じている。
二酸化炭素は赤外線で出て行く。だから人が住めるほどの温かさになっている。
量が増えれば温度は上がる。

 

クライメートゲイトは一部の悪口を言っていた人のメールをオープンにしただけ
中身を見ると温暖化自体を否定する物ではない。


日本で不信感を持つ人が多いことの方が不思議。
移住を余儀なくされるキリバスの状況や

エスキモーの人が、アザラシが捕れず餓死しているグリーンランドなど、

事例はたくさんあるのに、死んだ人が誰も居ないなんていう議論はおかしい。


本日の話では、地球温暖化を前提とすべきだ。

前提を置かざるを得ないことを論議していたら進まない。

●マエキタミヤコ氏「増やさないようにすることが課題」

CO2如何の問題はありつつも、

最近は原子力発電の問題は別物として話すべきだと実感している。
持続可能性とは、未来にツケを残さない事なのに
ゴミ処理を先送り、見ずに来ている。
使用済み核燃料を冷やし続け、壊れないよう、ずっと保管しなくてはならない。
既にツケを残してしまっている。
増やさないようにすることが原子力の課題。

A氏:その通りだと思う。
再稼働を止めるのに邪魔になっているのが化石燃料悪者論であるが、
私は石炭を10年くらい焚けば良いと思う。

●マエキタミヤコ氏「先決は原子力依存からの脱却」

温暖化は止めるべきであるが、

それより日本は早く、原子力に頼るエネルギーの仕組みから脱しなければならない。

世界は「日本よ、いい加減にしろ」と思っているので
今はCO2を出しても、誰も文句は言わないのだそう。

●ファシリテーター:佐倉直海氏

地球温暖化に関しては是非、別の機会を設けたい。

 

(了)

Report:いのちにやさしいエネルギーが日本を救う!Part1はこちら

 

【第一部・講演】田中優氏/未来バンク理事長
脱・原発時代の「エネルギー自立をめざす市民の独立宣言を」
〜〜原発マフィアの資金源に「お金」をまわさず、市民が自立する方法〜〜

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2012年

3月

27日

Report:いのちにやさしいエネルギーが日本を救う!Part1

ワールドフォーラム日本復興講演会第3回

2012年3月16日

記:2012.3.27 海江田育子

【第一部・講演】田中優氏/未来バンク理事長
脱・原発時代の「エネルギー自立をめざす市民の独立宣言を」
〜〜原発マフィアの資金源に「お金」をまわさず、市民が自立する方法〜〜

■昨年5月2日・田中優氏の講演を振り返る

筆者が田中優氏の講演を初めて聴講したのは
日本中が、まだ混乱と動揺の最中にあった昨年5月であった。
(2011年5月2日「こどもたちの未来に向けて」

主催:世田谷・こどもいのちのネットワーク)

 

あれから日本は、人類は、少しでも良い方向へ進んでいるのだろうか。

今改めて、昨年の講演を振り返ることにする。

 

筆者はそれまで、原発と電気の関係性、天然住宅の真値など

知ることもなく、知ろうとも思ってはいなかった。
電気のある生活はあまりにも当たり前で、意識する必要性も感じていなかった。

しかし震災をきっかけとした数々の出来事、そして田中氏の講演で

「明るくクリーンなデンキのある暮らし」の片側に、

日常とは遠くかけ離れたパラレルワールドが存在することを知る。

当日は、子供を心配する若い女性の聴講者が多く、

涙をこらえながら、懸命に質問していた母親の姿が印象的だった。

■隠されるということ〜光を遮断された世界〜

情報を「後から出す」ということについて以前

「大体まとめ新聞」でも疑問を提起したのだが、

政府や東電、マスメディアは、都合の悪いことは非常にわかりにくい形で公開する「クセ」があるようだ。

「情報は出している」と開き直ることができるので、逆にたちが悪い。

 

声を上げるタイミングや手段を逸させ「無関心化」し

社会的自然選択説により「合意形成」してしまう方式として採用しているのだろう。

大体まとめ新聞2号 2011 年6 月30日発行
大体まとめ新聞2号 2011 年6 月30日発行

事実確認はできないが、ネット上では赤宇木集会所に関して、不穏な噂が流れている。

 

 

さてここで以下、政府が出したリリース(2011年3月11の22時35分・田中氏提供の資料)をご覧いただきたい。

実に読みにくい状態のPDF文書が、密かに「発表」されていたのである。


田中氏は『そこには「その日の夜に放射能が出る」と書いてあるのだが
携帯電話で読むこともできず、メディアが報道したのは3週間後のこと。
結果的に、多くの人を被爆させることになった。 』と憤った。

田中氏の資料より
田中氏の資料より

■それぞれの人が、得意なことを少しづつ

●田中氏のメッセージ〜私たちにできること〜

 

「原発も地球温暖化もなく、石油を奪い合う戦争もない時代に暮らしている
子どもや孫にこう言われたい。
『2011年3月11日をターニングポイントにして、社会は変わったね』と。
それができるのは、今生きている私たちだけ。
次の代に選択肢はないし、どうすることも出来ない。
それぞれの人が得意なことを少しづつやるだけで、社会は切り替えていける。
語学、マンガ、インターネット、写真、文章、音楽、何でも良い。
ちょっとずつ出し合うと、社会は切り替えることが出来る。
それが、未来のこどもたちに向けて、私たちにできること。 」

 

こうして今、レポートを書いている不肖筆者も、
田中氏に感銘を受けた一人であるに違いない。


 

★2011年5月2日の詳細は、別稿に記録しているので、ご希望の方にはPDFをお送りする。

mezaradi@gmail.com

■そして1年後〜変わらない電気の仕組み

現行の電気料金システムでは、家庭では使うほど高くなるが

事業者の場合、製品1つ当たりの電気コストを下げるにば使えば使うほど安くなる仕組みである。

そもそも日本人は、超・省エネ民族であり、世界の模範とも言えるので

我々のライフスタイルに問題はなく、間違っているのは政策なのである。


●原発を止めるための解決策

事業者にとって節電すれば得になる仕組み」を

例えば、白熱球を省エネ製品の蛍光灯、LEDに替えれば省エネはできるが
コスト髙で、入れ替える方が損となってしまう。
節電で得をするシステムがあれば、事業者は、たちどころに省エネ製品に買い替えるだろう。

●節電する方が得になる方法

「ピーク時の事業者の電気料金を高くすること
電気は溜めることが出来ないので、消費量が大きいところ、つまりピークに合わせて発電所を作らなければならないことが欠点だ。

しかし調べてみると、ピークは夏場、平日、日中、午後1〜3時、気温32.3度を超えたときだけ

ピークの差をなだらかし、この時の事業者の電気料金を高くすれば、
電気消費量は25%下がり、原子力発電所は不要になるのだ。

 

ちなみに2010年と比較し、2011年のピークは
省エネ製品に入れ替えず、白熱球を使ったままでも22.5%節電できていたという。更に設備を省エネ製品に替えた場合、半分まで減らせるだろうと田中氏は見積もっている。
 

■「原子力村」を「原発マフィア」と呼ぼう!

●電力会社の大スポンサーはマスメディア

両者が互いに儲かる構図のお陰で、原発は止まらないのである。

日本を統治するのは、政治家ではなく電力会社なのだろう。

●電力会社の大株主は金融機関『生保・銀行

電力会社は、長期プライムレートで金利を払ってくれる「お客様」。

原資は国民から取れるので、痛くもかゆくもない金利である。
コストに3%の利益を上乗せする「適正報酬」の仕組み(架空のニーズと無駄な施設を作る原因に)で、金融機関に払った金利と連動して上がり、

高い金利を払うほど利益率は上がる。


●ゼネコンにぶら下がる政治家
政治家は「原発に反対しない」という政策協定を結びゼネコン、労働組合の票を集めている。

●東電の株主は生保や銀行、信託銀行
東電の大株主は、生命を「危うくする」生保や銀行、信託銀行(株主:りそな、住友信託、三井住友、三菱UFJ、日本生命)である。

●原発マフィアの金融機関には1000円だけ残して預け替えよう

●低い金利に翻弄されず、将来の「支出を下げて得をする長期投資」へ
例えば、雨水利用で水道料金を削減する、
太陽光発電で電気料金を削減する、
良い住宅で家賃を削減する、など

近視眼的にならず、未来に向けて経費削減となるようなライフスタイルへ切り替えれば、将来の暮らしにも見通しが立ち、電力会社の統治からも独立できるだろう。

 

現実の世界では、私たちが預けたおカネを運営することで廻っているので

「どこに預けたか」は非常に肝心である。

理想を口で言うだけ、祈るだけでは実現しないので
原子力関連の金融機関には1000円だけ残して、地方銀行などに預金を移動しよう!

口座に少額だけ残された方が、金融機関は維持管理費等で苦しくなるのだ。

■まずは省エネと節電、そして自然エネルギーへ、というステップが重要

●需要を減らす方が簡単で、コストもかからない

電気消費の78%を占める事業者が、省エネ・節電すれば39%まで下げられる。
すると20.1%を占める(30%となっているが)発電所全体で1機も要らないくなり、原発は「必要悪」から、単なる「悪」となる。


●できること、アイデアは様々

エアコンを30分に5分送風にする回路の導入。
この程度では、温度変化に誰も気付かないそうである。

ペレットストーブ、薪ストーブを使う。
森林は伐採期にあり、これを使えば石油の輸入は全く不要となる。
戦前は木材の3/4がエネルギー材であったが、現在ではエネルギー材はゼロとなり
結果として日本の森は荒れ果てた。

古い冷蔵庫を省エネ製品に買い替える。
田中氏は冷蔵庫の買い替えに、無利子で10万円/5年の融資をした。

省エネ製品の電気料金は、1995年と比較すると全て半分以下になっており

1年で電気代は約27000円安くなるので、5年で返済終了となる。
以降は毎年7000円の得となり、しかも冷蔵庫は平均12.7年使えるので、

残り7.7年で更に20万円の得になる(27000円×7.7年)。

木製の窓に替えて断熱する。

オフィスでも簡単に実践でき、成果を上げている。

■民間や研究機関の開発は常に進歩している

●風レンズ風車

株式会社ウィンドレンズホームページより>
九州大学で開発された画期的な風力発電機、「風レンズ風車」。特殊な風レンズ効果に より従来の風力発電でのさまざまな問題点を克服し、これまで風力発電には不向きだと考えられていた地域や場所に容易に設置できるようになりました。その研 究内容は日本国内はもとより海外でも注目され多くの設置実績を上げております。㈱ウィンドレンズはこの「風レンズ風車」を製品化・販売するために設立され た産学連携企業です。九州大学TLO及び九州大学知的財産本部から風レンズ風車に関する特許の専用実施権を許諾されています。

株式会社ウィンドレンズ
株式会社ウィンドレンズ

●バイナリー発電(温泉発電)

日本中の温泉に繋げば、日本の電気の60%を作り出せるという。

神戸製鋼グループホームページより>
有望市場の一つとしたのは、バイナリー発電による小規模の温泉・地熱発電でした。特に、これまで電気事業法などの法律上の規制や導入コストの問題で普及が 進んでいない500kW未満の小規模、温泉域の地熱発電をターゲットにしました。大規模な地熱発電はすでに全国に20カ所近くあるのですが、熱源が 100℃前後と低く、供給量も小規模あるいは不安定という条件に対応できる発電システムなら、多くの温泉で採算ベースでの導入が可能です。また、同様の課 題を抱える太陽熱やバイオマス熱などの再生可能エネルギーや、工場の温排水にも応用することができます。

神戸製鋼グループ
神戸製鋼グループ

●地域・国内でできる自給と活性化〜スマートグリット

世界最大の投資と言われるスマートグリット(賢い送電網)の分野で

一番優れているのは日本である。
オバマ氏が、アメリカ経済復活のためにスマートグリットを推進したにも関わらず「買っているのは日本製品ばかりではないか」と怒ったという。

世界最高の競争力を日本は持てるのに、何故やらないのだろう?

 

エネルギー潰しの逸話は絶えないが

そろそろ政府も原発マフィアも、勇気を持って、労力を国益のために使って欲しい。

●太陽光発電 19円/kWhの衝撃

日経ビジネス2012年1月4日の記事によると
太陽光発電ではこれまで、電力会社の電気料金同等(グリッド・パリティ)の24円を目指してきたが、これより30%も安い19円/kWhという驚異的な安さが実現されたという。

 

<引用開始>

「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。
 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(FIT)がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。

(中略)
 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築する必要がある。
(中略)
 最近、フジワラ(千葉県船橋市)とエイタイジャパン(千葉県鎌ケ谷市)の共同による千葉県の販売事業者グループが29万円/kW(4kWタイプ)という家庭用太陽光システムを発売した。これは私が知る限りの最安値だ。発電コストに換算すると実に19円/kWhという驚異的な安さになる。

<引用終わり>

 

省エネ製品と並行して太陽光発電を導入すれば、8畳間のスペースで足りる。

これが勿体なくて、命がけで原子力に頼るなど、全くおかしな話である。

■2通りの未来へ〜私たちは、どちらを選択をするか

日本の自給率は、エネルギーが6%と最も低い。
石油、天然ガス、ウラン、石炭など、94%を輸入に頼り
年間23.1兆円もの巨費を外国に投じている。
ついに2011年には31年ぶりに貿易赤字に陥り
IMFは「日本はもはや持続可能ではない。没落していくだろう。」と発表した。

私たちの前には今、2通りの未来がある。


1つは、再び原発事故が起き、子どもが生まれない世界。
2つ目は、自然エネルギーに切り替えることで各地域には雇用が生まれ
原発も地球温暖化もなく、石油を奪い合う戦争もない平和な時代。


田中氏は最後に以下の言葉で締めくくった。

「大切なのは、まず可能性を知ること。
そして自分なりに調べ、どの選択をするか、どの一躍を担うか、考えて欲しい。」

 

(了)

「トゥモロー・ ワールド」子供が誕生しなくなった2027年の近未来
「トゥモロー・ ワールド」子供が誕生しなくなった2027年の近未来

Report:いのちにやさしいエネルギーが日本を救う!Part2へつづく

 

【第二部】パネルディスカッション
●田中優氏
●吉原毅理事長/城南信用金庫
●マエキタミヤコ氏/サステナ
●村上敬亮氏/経産省 新エネルギー対策課長

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2012年

1月

17日

Report:激動の2012年! 我々はどう生き抜くべきか

真相JAPAN主幹:橘 匠(たちばな たくみ)氏・講演会

2012年1月14日@東京都渋谷区

記:2012.1.17 海江田育子

このままでは日本がなくなる、世界中の人々が生きていけない・・・

そんな危機感から、情報の真相を明らかにし、

新しい国家のあり方や生き抜く力、世界危機を次世代に受け継がせない知恵を提供するために立ち上がったネットメディア真相JAPAN

今回は、主幹の橘 匠(たちばな たくみ)氏・講演会の模様を

海江田の主観でレポートする。

 

■ジャーナリスト・津田哲也氏との出会い

「2006年頃からブログを書いていたが、

陰謀論にはまって頭が変になりかけた」という橘氏だが

津田哲也氏に科学的・経済的な検証と、取材の重要性を教わった。

 

津田氏は生粋のジャーナリストであり、銃器評論家・作家でもある。

「植草事件が〈冤罪である〉とは、裁判の傍聴・現場検証もしていない者には言い切れない。

自分の目で見ていないことを信用してはいけない。物事は絶対に疑え。」

と、情報リテラシーの必要性を喚起する。

 

NEWS RAGTAG /津田哲也

■陰謀論とは何か

海江田(以下:筆者)は、陰謀論には2段階ある、という見解である。

 

一方は、大企業や軍事産業の信じがたい実像や、貨幣の詐欺的な仕組み、

巨大金融資本が世界に暗躍している、など

「一部の人間が世界を支配している」という説。

 

このような、知っても脱力するしかないように思える話は

一般に話題にすることすら拒絶される傾向が強い。

しかし、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が言うように、

何事も「陰謀」とバカにすることで

多くの真実を秘密に留める手段として使われてしまう。

 

「何かおかしい」という「心の勘」を研ぎ澄まし、自ら情報を取りに行くことで、

点と点が繋がる瞬間に「真実」が見えるのであって、

これは陰謀ではなく、策謀であると捉えている。

 

一方の橘氏が指摘する「頭が変になる」陰謀論とは、

大まかに以下のような事項であろう。

●レプティリアン(爬虫類人)

●地底人

●霊的パワー

●国家レベルで宇宙人から軍事技術の提供を受けている説

●アセンション

 

実際に見たり、触ったりできず、

科学的に検証することができない類である。

 

 

■陰謀論信者が陥る責任転嫁

橘氏は「陰謀論は危ない代物である」と断言する。

 

「知っておけば良いラインがあり、

大田龍氏や、宇野正美氏の著作物に触れれば充分ではないだろうか。

 

ある極端な陰謀論者が、優れた文筆家である加治将一氏に関し

〈ロスチャイルドという名前を出さないから駄目〉と言ったが

なんともレベルが低い。

 

大抵の失敗の原因は、自分の中にあるのに、

何でもかんでも〈ロスチャイルドが悪い〉〈ユダヤ資本が悪い〉と言う。

自分を振り返らない、反省がない人生はダメ。成長しない。

知識を持たない人以下になってしまう。もはや似非宗教の域だ。」

 

 

加治将一

「あやつられた龍馬」

「アントニオ猪木の謎」オススメ

■不況で出版業界がファンタジーに

危険な陰謀論が蔓延する原因のひとつは、出版業界にある。

 

「現在の出版業界は、ゴーストライターだらけで

本によってライティングのスタイルが全く違う。
鈴木邦夫氏ですら、年に3冊程度しか書けないものだ。

 

しっかりと〈本当のこと〉を書いている本が売れない。

利潤を追求する余り、物語・ファンタジーの世界になってしまう。」

 

■本物のジャーナリスト

しかし日本にもまだ、「本当のこと」を伝えるため、

休みなく儲からない仕事をしている

本物のジャーナリストは存在する。

 

寺澤有氏「報道されない警察とマスコミの腐敗 映画『ポチの告白』が暴いたもの」

では、津田氏のほか、仙波敏郎氏、山岡俊介氏、黒木昭雄氏など

錚々たる面々が寄稿している。

 

インシデンツ /寺澤有

■「13歳までに危険な体験を」腰が低い立派な人物・戸塚宏氏

橘氏は戸塚宏氏(戸塚ヨットスクール校長)と対談し、刺激を受けたという。

 

「私たちが子供の時代は、

先生、親、先輩に、当たり前のように殴られていた。
意味の無いようなこと、例えば高いところから飛び降りたり、

探検ごっこや戦争ごっこをして遊んだ。

そういう所に意味がある。

周囲に国家や金持ちの悪口ばかり言って、行動が伴わない

情けない人が居るが、原因は家庭環境にあるのだろう。

幼少の頃、外で友達と遊ばず、家でプラモデルを作っていたそうだ。

戸塚氏が指摘するように、13歳までに危険な経験をしなかった人は、変わることが出来ないのだろう。」

 

戸塚ヨットスクールは学校法人を取っていないので、

コミュニティ・家庭と同様に、法律は持ち込まれない。

悪いことをしたら普通に怒られ、殴られて当然な世界である。

 

「体罰は科学的に必要」という

戸塚氏の理論を通す、ひとつの解決策なのだろう。

 

 

 

■2つの「私が直す!」

余談であるが筆者は執筆中に、あることを発見した。

 

戸塚宏著「私が直す!」の表紙デザインが2パターン存在するのだ。

 

下記、橘氏提供の資料(左)と、現在amazonで確認できる画像(右)を比べて欲しい。

気付かないうちに少しづつ、物事は無かったことにされていく。

一体何を直すのか、もはや意味不明。

 

 

■宗教の限界という壁

衝撃的だったのは、チベット人のペマ・ギャルポ氏の辛辣な言葉だった。


「チベットは祈って祈って、平和のために頑張って頑張って、自治区になった。

日本は戦略もなく、そのうち大和自治区になるのではないか。」


「残念ながら祈っても実現しないならば、宗教に限界を感じる。

平和のために祈っておカネを貰う人と、必死で働いて、家族を食わせる人と、

一体どっちが偉いのだろうか?」

 

橘氏の問いかけに、来場者の答えは三者三様だった。

 

「必死で働く人」
「平和のために祈るということが、具体的にはどういうことかわからないが、
例えば、辺野古で何年も毎日、座り込んでいる人たちがいる。

彼らは単なるカネ稼ぎではなく、偉いと思う。宗教家のようだ。」
「どっちもどっちだと思う。」

 

■戦争は人を狂わせる

今、いやな言葉が流行っているという。

 

「年寄りは原発に、若者は戦争に!」


戦争とは、従軍慰安婦問題や、アメリカ人のレイプ事件など、

罪のない女性を犯してしまうような現実が、ついて回るものである。

戦争に行けば、男は狂ってしまう。


だから、純真無垢な若者、汚い世界を知らない人が

戦争に行くようなことは、絶対に避けなくてはならない。

戦争で死ぬ人も、帰ってくる人も、可哀想な被害者なのだ。


「若者を戦争に行かせるな。」

 

これは単純ながら、綺麗事ではない強烈なメッセージであった。

偉い人は絶対に、戦地に行かないと相場は決まっている。

 

■日本が産油国になるという夢

エネルギー問題を解決できるという「オーランチオキトリウム」とは

「藻からできる石油」であり、

筑波大・渡辺信教授が40年研究し、発見した技術である。

日本の休耕地5%、1000億円の投資で

5〜10年あれば実現すると、同教授によって試算も出されている。


1000億円といえば、東電が「原発は安全、壊れない」と宣伝に使った

「洗脳費」と同額である。(3000億とも言われている。)

国民一人あたり、月83〜84円=菓子パン1個程度の出費だ。

しかし予算が出ず、日本が国を上げて取り組む気配はない。

言及しているのは新党日本の田中康夫氏くらいである。

 

「日本は技術力が凄く、できるところまで来ているのに、隠している。

何と不思議な国だろう。

パソコンに張り付いて、ユダヤ陰謀論ばかり語っていないで

周囲に〈オーランチオキトリウムを調べてみて〉と伝えよう!

その方が、よほど明るく前向きで、現実に世界を変えることができる。」

 

日頃から、国家レベルの馬鹿騒ぎに付き合わず、

毎日をワクワク生きようと提唱する橘氏。

 

サービス精神と責任感を忘れない、ギターを愛する真摯な人物である。

 

(了)

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