2011年

5月

01日

電力会社の今後の方向性、今何を議論すべきか

 

 

中部電力が4月28日、浜岡原子力発電所3号機の

稼働再開7月にすることを発表した ⇒記事


既に多くの方々がこの発表に疑問を唱えておられる

中部電力は何故国民感情を逆なでするような発表を行ったのか?

 

 

事業会社としては夏の電力需要に応え、売上維持し

利益を確保するのが株主を始めとするステークホルダーの

期待に応えることと考えたのだろうか。

 

 

私は以下の点から中部電力の意見に反対である。

 

 

1)従来行ってきた原子力発電所の安全対策が、

今回の地震・津波で不十分であったことは自明である。

 

東京電力以外の電力会社が保有する原子力発電所においても

同じこと、またはそれ以上の災害が起きない確証はない。

 

想定外を含めた安全対策が急務であり、

またそれが実現するまで新たな稼働は控えるべきである。

 

 

2)ひとたび災害が起きれば、補償額は天井知らずである。

保険会社は天災を免責にしているため、今回の補償は

 東京電力が行う以外に方法はない。

 

しかし予想される補償額は東京電力の支払い能力を大幅

超えるといわれる。既に東京電力が従来通りの事業を

継続することは不可能なのである。

 

 

以上のことは誰の目から見ても明らかである。

 

中部電力は夏場の電力供給を理由として原子力発電所の

再稼働が国民の理解を得られると考えたのであろうか?

 

今電力会社(および行政)が国民に問うべきことは

 

・原子力発電所を安全にフェードアウトするための時間とプロセス

 

・代替電力の供給量と国民生活や産業に与える影響

 

の2点であり、夏のピーク電力を下げていくための提案

 (甲子園の全国高校野球大会を秋または冬に行い

月第2週のピーク電力消費を減らす、企業の夏場土日稼働、etc)

を積極的に行うべきであろう。

 

旧来原子力発電で多くの人の生活が支えられてきたことは

百も承知であり、急に舵を切ることの難しさも理解しているが、

日本列島を取り巻く海底プレートが活発に活動を開始したとの

見方も多い。

 

日本は最小不幸社会というより

最小リスク社会を目指す時ではないか。

 

以上

 

1 コメント
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